「妊娠中の接種に関する安全性は確立していないので,妊婦又は妊娠している可能性のある婦人には接種しないことを原則とし,予防接種上の有益性が危険性を上回ると判断される場合にのみ接種すること。」(上記URLからの引用)
添付文書には上記のような記載もあり、新型インフルエンザワクチン接種優先順位に入っている(と思われる)妊娠中の方々には「接種しないこと」を原則とし、と記載があります。どうするのでしょか?
まあ、そうは言っても、「ワクチン」によって新型インフルエンザに対しての「免疫力」が得られるかもしれないメリットは非常に大きいかと思います。なので、ブログ作者は、新型インフルエンザワクチンを接種できる機会をいただければ、率先して接種師たちと思っております。自分の診療させていただいている患者さん達や、同僚の医療従事者を守るために。
そんな中で、新型インフルエンザワクチンについての新たな情報が入ってきました。
ワクチン副作用、国が救済…新型インフルで厚労相
「国内で必要とされるワクチンは5300万人分。国内メーカーが年末までに製造可能なのは1300万~1700万人分にとどまり、厚生労働省は、不足分を欧米などの大手ワクチンメーカーから輸入する方針だ。しかし、海外製ワクチンにはワクチンの効果を増強するため、国内製にはない添加物が含まれており、予期できない重い副作用が起こる可能性が懸念されている。
現在の予防接種法では、新型用ワクチンは接種するかどうかを個人に任せる「任意接種」の扱いとなり、副反応の補償を国が肩代わりすることは難しい。舛添厚労相は「予防接種法を体系的に変える必要があるが、それまでの間、目の前の危機に対応する特別立法で対応可能」と述べ、新型インフルエンザ用ワクチンに限って、補償や免責を認める特別措置法を検討する方針を示した。」(「」内引用です)
インフルエンザワクチンの副作用について、国がある程度補償してくださるのであれば、安心してワクチン接種を受けていただく環境ができてくるかと思いますので、この点は、「新型」インフルエンザワクチンのみではなく、全てのワクチンについて今後適応していただきたいものです。
また、「ワクチンの優先接種対象者」についても、「医療従事者」「学校の先生」なども対象者になるかもしれないような議論がなされているようです。是非ともお願いしたいものです。
現場で新型インフルエンザ診療に従事している医療従事者に対して、「国民全員でバックアップ」していただけるような環境整備をお願いしたいと思います。
確か、以前舛添大臣は「オールジャパンで新型インフルエンザに立ち向かう!!」とかおっしゃっていませんでしたっけ?
「オールジャパンで、国も地方自治体も、そして国民の協力をいただきたいと思っている。」by舛添厚生労働大臣
今こそ「オールジャパンで」新型インフルエンザに対応していかないといけませんね。(その前に衆議院議員選挙(と最高裁判所裁判官の国民審査)がありますが)
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